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住民税の話
6月は、住民税の納付が開始する月です。
住民税は、市町村民税(23区は特別区民税)と道府県民税(東京は都民税)から構成されています。これら市町村民税・道府県民税は、その人の所得に応じて課税される「所得割」と所得がなくても課税される「均等割」とがあり、所得割は、「所得税」の計算と同じ方法で計算されますが、所得控除の金額や税率が若干異なります。
また、年末調整や確定申告で納税が完結する所得税とは異なり、住民税は、翌年の6月以降に納税することになるため、「退職してお金も無いのに、住民税を払わなければならない」などという現象が起こるわけです。
住民税の徴収方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。
「普通徴収」とは、納税者本人が、各市区町村から送られてくる納税通知書により、納付する方法で、「特別徴収」とは、勤務先が納税者である各従業員
の給与から天引きし、納税者本人である従業員に代わって、各市区町村に納付する方法です。
「普通徴収」は毎月末までに、「特別徴収」は翌月10日までに納付することになります。
賞与にかかる社会保険の話
社会保険が、今年の4月より総報酬制となりました。
この総報酬制導入により、4月1日以降に支給される賞与については、被保険者ごとに標準賞与額を届け出ることになりました。
この標準賞与額とは、賞与支給金額の1,000円未満を切り捨てた額をいいます。これには、1回の支給に上限額があり、健康保険は200万円、厚生年金保険は150万円となっています。この金額に基づいて、保険料が徴収され、年金給付にも反映されることとなります。